70歳就業義務化とは?どんな法案??

 

政府は2月4日に、就業を希望する人には70歳まで働き続けられるよう、企業の努力義務とすることとした関連法案を閣議決定した。

70歳就業義務化とは?どんな法案??

 

企業に課す選択肢として、今までの働き方に加え、独立して働くフリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。

少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。

2021年4月から実施の見通しとなっている。

 

70歳就業法案のポイント

・企業は5つの選択肢のいずれかの方法で、70歳まで就業機会を確保するよう努める。

・他社に転職させる場合は、企業間契約が必要。

・業務委託や社会貢献を選ぶ場合、労働組合の同意が前提。

・仕事を掛け持ちする人の労災を認定する際、全ての労働時間を合算して判断する制度を新設。

・高年齢雇用継続給付の給付率を2025年から引き下げる。

 

みんなの声 

最近の高齢者自動車事故とか周りの高齢者を見ていても70歳定年はちょっと厳しいと感じる。

 

高齢者の労働力化を推進することによって、デスクワークの求職過剰と肉体労働の求人過剰によって形作られる現在のいわゆる人手不足に対処することには無理がある。高齢者は労災事故の発生率が高く、治療期間もリハビリ期間も長期化し、社会的なコスト負担も大きくなる。

 

これから高齢者じゃなくても就労の場を機械やAIとかに奪われていくのにそれでいて高齢者を70まで雇えは無責任。

 

大手企業勤務だが50歳以上はもれなく全員対象で早期退職を迫られている。私の大学時代の友人たちも勤務先は違えど同じく。70歳までどこの企業が雇うと言ってるのかデーター化して欲しい。

 

ただでさえ60歳過ぎると就職困難者で、働き口がないのに70歳まで就業可能なところは業種が限られてくる。年齢を上げりゃいいってもんじゃない。

 

定年を引き下げて、年金+短時間勤務で現役が生活できる環境を創出し、氷河期世代や若年未就労者を雇用して就業率を上げる。 必要になる社会保障費に予算を回すために公共投資は我慢する。 時間はかかるけど少子化傾向から脱却の可能性がある。

 

 

 

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